家庭教師を極める！

　８日に発足した菅内閣に、東京選出の参院議員、蓮舫氏が行政刷新相として初入閣した。舌鋒(ぜっぽう)鋭く「無駄」に切り込んだ事業仕分けで一躍有名になったが、学生時代を知る恩師の印象は「努力と気遣いの人」。

　選挙を目前に控えた閣僚登板に陣営も準備に大わらわだ。

　「飛び抜けた努力家だっただけでなく、試合で仲間がミスをしたら、真っ先に声をかけるやさしさがあった」。青山学院高等部女子ハンドボール部で３年間、蓮舫氏を指導した横浜市港北区、山田哲雄さん（７３）は当時を振り返る。

　体格には恵まれなかったが、筋力トレーニングなどの地道な練習を積み重ね、３年時にはチーム一の得点王に成長したという。

　事業仕分けでは、「２位じゃだめなんでしょうか」と切り込む姿に批判めいた声もあった。山田さんは「誤解されている側面もあるのではないか。ハンドボールに打ち込んでいた時のひたむきさで働いてほしい」とエールを送った。

　一方、参院選を控え、蓮舫氏の陣営では大臣就任に伴い、「チラシを修正しなければ」などと対応に追われている。知名度の高い同氏には、すでに全国から応援演説の要請が殺到しており、ある都議は「公務もあり、自分の選挙運動がどれほどできるのか」と話した。

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　２７日午前８時半ごろ、千葉県成田市大菅の県道で、同市内の月かげ保育園の園児８人が乗った送迎用ワゴン車が右折しようとしたところ、後ろから追い越そうとした乗用車に、右側面を追突された。ワゴン車はその弾みで横転し、園児と運転していた同園職員の男性（６５）、引率の保育士の女性（４５）の計１０人が、すり傷などの軽傷を負った。

　県警成田署は、乗用車を運転していた専門学校の男子生徒（１９）から事情を聴いている。同署によると、ワゴン車には３歳から６歳までの園児が乗り、保育園に向かう途中だった。現場は見通しの良い片側１車線の道路。

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　広島市中心部を走る国道2号高架道路の延伸・拡幅工事により、騒音などの被害が拡大するとして、沿道の住民や会社などで働く計77人が、国と広島市に工事と道路使用の差し止め、総額約1億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、広島地裁であった。橋本良成裁判長（植屋伸一裁判長代読）は、国と広島市に対し、一部原告への損害賠償支払いを命じた。工事と道路使用の差し止め請求は棄却した。　

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　プロ野球阪神タイガースの元選手で野球解説者の掛布雅之さん（５５）の経営する会社が、借入をめぐって大阪市のコンサルタント会社から約１億５千万円の支払いを求められた訴訟の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。西村則夫裁判長は「請求は理由があり認容すべき」として、全額の支払いを命じた１審大阪地裁判決を支持、掛布さんの控訴を棄却した。

　掛布さんをめぐっては、金融機関が大阪府豊中市の自宅の競売を申し立て、大阪地裁が３月末に競売開始を決定している。

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　ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」が、内藤正光総務副大臣らＮＴＴグループＯＢの民主党国会議員３人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去３年間に総額約９４００万円を「資料費」名目で支出していたことが９日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第３の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

　政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１は平成２０年、国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万〜５００枚を１枚１００円で購入し、「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。

　１９年は５９人の組織内議員側に計２１０５万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない２１年も、資料費として計約３９００万円を支出した。３年間で総額約９４００万円にのぼる。

　国会議員では、内藤氏側に計５３０万円、田嶋要衆院議員側に計７５０万円、吉川沙織参院議員側に計３００万円を資料費として提供。一方でアピール２１は資料費とは別に、田嶋氏側に２０年、１千万円を寄付し、吉川氏側には１９年、５００万円を寄付している。

　アピール２１の説明では、ビラ購入は１９年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は１枚数円程度だ。

　田嶋氏が代表の民主党支部によると、２０年は年２回で計２０万部の「号外」を１３０万円で作製。うち４万部を４００万円でアピール２１に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は１枚６・５円だった。

　内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール２１だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

　アピール２１の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、（ビラ作製という）活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

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